協会案内
協会の概要
近年、環境問題が地球的規模で取り上げられ、熱帯林の保全についても国際的に重要なテーマのひとつになるなど、これからの環境問題を考慮すると、LVL市場は合板産業などにおける製品の多角化などを目指す上で、極めて有望な市場であると考えられています。
このような中で、全国のLVLの関係者の組織化を図り、広く関係方面の理解と協力を得つつ、LVLに関する調査・研究、需要開発、規格・基準の作成、需要者への情報の提供、関係機関などとの連絡調整など積極的な活動を展開し、LVLの振興および木質建築物、家具・建具などの質的向上に寄与することを目的として、平成元年11月、LVLの生産、供給を行う企業により「全国LVL協会」が設立されました。
LVLの歴史
LVLは決して新しい材料ではなく、古くは第二次世界大戦中の木製飛行機の部材として使用されたといわれています。
工業用としては、昭和40年代に「平行合板」の名で生産が始まり、家具、建具、楽器、運動具など造作用として広く利用されるようになりました。
このLVLが近年改めて注目されたのは、1972年米国林産試験場における構造用LVL開発プロジェクト研究の成果が発表されて、その合理的な製造システムにわが国の企業の多くが関心を示したからです。
このシステムでは、合板やパーティクルボードなどの製品に使用されている大型プラントを用いて高能率に生産することが可能だったので、大量生産・装置型の材料開発としてLVLが注目を集めたわけです。
この時期が、わが国の高度成長期と一致していたので、合板業界はプリント合板、コンクリート型枠用合板に次ぐ商品として、LVL開発に取り組みました。
しかし、石油ショックとそれに続く合板業界の構造不況、原木事情などの要因もあって、LVLの開発は大量生産・装置型というよりも高性能用途を狙う性能向上型、歩留まり向上による省資源型、熱効率の良いプラント開発を目指す省エネルギー型、未利用樹種や間伐材を原料とした材料開発に目が向けられました。
この間、昭和53年8月には建築物の耐力部材以外の用途を対象にした造作用としての「単板積層材の日本農林規格(JAS)」が制定され、品質を保証した製品が供給されるようになりました。
さらに、昭和61年5月には、米国政府および米国林産物業界がデモンストレーションハウスとして東京二子玉川に建設したサミットハウスに、LVLが耐力部材として用いられたことなどから、建築物の耐力部材としての性能面での良さが認識され、構造用としてのLVLへの関心が高まりをみせるようになりました。こうした事情を背景にして、昭和63年9月には「構造用単板積層材の日本農林規格(JAS)」が制定され、構造用LVLへの道が開かれたのです。
協会のあゆみ
- 昭和40年
- 「平行合板」の生産
- 昭和47年
- 米国林産試験場における構造用LV L開発・プロジェクト研究成果発表
- 昭和53年8月
- 単板積層材の日本農林規格制定(造作用)
- 昭和61年5月
- 米国林産業界のデモンストレーションハウス・東京二子玉川にサミットハウス建設
- 昭和63年9月
- 構造用単板積層材の日本農林規格制定
- 平成元年11月
- 全国LVL協会設立発足
- 平成3年12月
- 構造用単板積層材の日本農林規格改正
- 平成4年4月
- 構造用単板積層材の許容応力度設定
- 平成12年7月
- 単板積層材の日本農林規格改正・構造用単板積層材の日本農林規格改正
- 平成13年6月
- 構造用単板積層材の許容応力度改定
- 平成15年2月
- 単板積層材の日本農林規格改正・構造用単板積層材の日本農林規格改正
- 平成16年3月
- 構造用単板積層材の大断面木造建造物における燃えしろ設計の適用
- 平成16年3月
- 単板積層材が「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく特定調達品目に指定
- 平成20年5月
- 単板積層材の日本農林規格改正。構造用単板積層材の規格と一本化。
- 平成23年5月
- 一般社団法人全国LVL協会へ移行
- 平成23年6月
- 技術部会 開発事業 成果発表会
- 平成25年3月
- 大空間に対応可能な国産組立梁の開発
- 平成25年11月
- 単板積層材の日本農林規格に、B種構造用単板積層材を追加
- 平成26年3月
- LVL準不燃材料開発研究ブック 改訂版 製作
- 平成26年11月
- LVL防耐火材料開発研究ブック 製作
- 平成27年3月
- LVL防耐火材料開発研究ブック-耐火被覆材開発-製作、構造用単板積層材の接合部と強度特性のデータ報告
- 平成28年3月
- 構造用単板積層材の接合部と強度特性のデータ追加
- 平成29年3月
- 難燃薬剤処理LVLを用いた1時間耐火構造開発報告書
製作 - 令和1年5月
- 難燃薬剤処理LVLを用いた1時間耐火構造認定取得
- 令和2年3月
- 地域材の単板積層材を用いた長尺梁開発(20Mボックスビーム)
- 令和2年6月
- 単板積層材の日本農林規格・基準強度の改正:シミュレーション、縦使いと平使いの強度区分可能になる。
- 令和3年3月
- 単板積層材の用途拡大に必要な耐久性能に関するデータの整備
- 令和3年12月
- 難燃薬剤処理LVLを用いた1時間耐火構造 柱・梁の接合部耐火性能検証及び被覆材のLCA評価
- 令和4年3月
- LVL被覆1時間耐火構造(柱・梁)パンフレット製作
- 令和4年6月
- 難燃薬剤処理LVLを用いた1時間耐火構造 柱・梁の荷重支持部材の樹種利用拡大認定取得
- 令和5年3月
- 単板積層材を用いた横架材及び床材の国産材比率の向上―国産スギ利用ハイブリッドLVL開発と床版開発
- 令和5年3月
- 単板積層材の日本農林規格・2次接着・寸法誤差の改正
- 令和5年6月
- 難燃薬剤処理LVLを用いた1時間耐火構造 柱・梁の寸法拡大認定取得
事務局
一般社団法人 全国LVL協会
〒136-0082 東京都江東区新木場1-7-22 新木場タワー8階
FAX 03-5534-3959
MAIL info@lvl.ne.jp
全国LVL協会会員名簿
(令和6年10月現在)
会長 中西宏一(株式会社キーテック)
副会長 森英樹 (株式会社オロチ)
専務理事 堀口和秀(株式会社オーシカ)
事務局長 平沼孝太(株式会社キーテック)
会員
- 石巻合板工業株式会社
- 株式会社ウッドワン
- 株式会社オーシカ
- 株式会社オロチ
- 株式会社キーテック
- 湖北ベニヤ株式会社
- 株式会社大三商行サンテック事業部
- 株式会社日新
- ファーストプライウッド株式会社
- 西北プライウッド株式会社
賛助会員
- 伊藤忠建材株式会社
- 岩田機械産業株式会社
- キタガワエンジニアリング株式会社
- ジャパン建材株式会社
- 株式会社スクリムテックジャパン
- 双日建材株式会社
- 株式会社太平製作所
- DIC北日本ポリマ株式会社
- 橋本電機工業株式会社
- シネジック株式会社
- SMB建材株式会社
- 株式会社名南製作所
- 若井ホールディングス株式会社
- デユポン・スタイロ株式会社
- アークサーダジャパン株式会社
- 株式会社エヌ・シー・エヌ
- 光洋産業株式会社
- 株式会社ダイテック
- 物林株式会社
- 兼松サステック株式会社
- 住友林業株式会社
- トーヨーマテリア株式会社
- 株式会社ザイエンス
- 株式会社翠豊
- 丸菱油化工業株式会社
- 株式会社タツミ
- BXカネシン株式会社
- MGCウッドケム株式会社
- セメダイン株式会社
- アイカ工業株式会社
- 齋藤木材工業株式会社
- 株式会社シェルター
- 株式会社オノツカ
- 藤寿産業株式会社
- 株式会社篠原商店
- ティンバラム 株式会社
- 江間忠木材 株式会社
- 株式会社ユニウッドコーポレーション
- ナイス株式会社
- 丸山木材ホールディングス株式会社
- 株式会社志田材木店